増税反対の理由すら間違う緊縮派の愚かさ

政治ランキング厚労省の統計不正問題で景気を推し量る基礎データの正当性に対する疑念が勃発し、今年10月に予定されている消費税率引き上げにも、ようやく疑問の声が上がり始めた。 そもそも、経済活動の根幹を成す消費や投資への課税は経済成長に重い足枷を科す「反経済行為」であり、長すぎる不況からの脱却が最優先課題の我が国にとって、消費税増税など以てのほかの暴論で、引き上げ凍結はおろか、減税や廃止にまで踏み込んで議論すべき問題なのだ。 『消費増税も軽減税率もポイント還元も中止しよう』(1/29 アゴラ 池田信夫)http://agora-web.jp/archives/20...