国民生活に重大な影響を与える移民・消費税は削減・減税せよ

 厚労省の勤労に関する統計の不正に続いて、総務省の消費者物価指数の偽装まで疑われている。ほとんど、信用のならない統計をもって、進められてきた各種経済政策、とりわけ消費税増税については、まったくその根拠がなくなった。このまま法律通りに増税するのは、不正統計に対する責任を放棄していることであり、協力した官僚、政治家ともども万死に値する国家反逆行為である。国内政策決定に対する信用も地に落ちたうえに、国際的にも先祖が積み上げてきた信用を同様に地に落としたことになるのである。消費税増税が国際公約だ、なんだという前に、しゃべっていることの信用がないことで、そんなことを律義に守ったところでどう...