【再掲】積極財政と規制強化で東北復興を

  AGB速報政治ランキング        平成30年3月11日の投稿を再掲します。    東日本大震災から7年になりますが、被災地の復興にはまだまだ多くの課題が残されています。岩手、宮城、福島3県の沿岸部の再整備エリア内の私有地のうち東京ドーム25個分の116ヘクタールが用途未定となっており、人口流出が懸念されています。津波被害を防ぐためのかさ上げ工事に時間がかかり、震災前に住んでいた多くの住民が別の場所で生活再建したことが主な要因のようです。   これは大変深刻な問題ではありますが、政府...