積極財政策はmust。そこに議論の余地はない

世界で唯一成長から見放された(自ら成長を放棄した)我が国では、労働者の平均収入が20年以上も前から増えておらず、ご自慢だった“世界屈指のモノづくり大国”の称号も、中台韓の追い上げや追い越しに遭い、いまや過去のものとなりつつある。 30年後の日本が、G7はおろかG20からも弾き出され、後進国メンバー入りしていたとしても。筆者には何の違和感もない。 緊縮主義の蔓延に端を発する経済敗戦により瀕死の重体に陥った我が国の経済を窮地から救うためには、これまでの発想や方針を大胆かつ長期的に転換する勇気を決断が不可欠だ。 そこで必要なのは、“やるか、やらないかの不毛な議論”で...