コンクリートで国民の生命や財産を護れるなら安いもの

日本テレビが10月に行った定例世論調査によると、「政府や自治体は、ダムや堤防などの整備に、今よりも力を入れるべきだと思いますか、そうは思いませんか」との設問に対して、「力を入れるべきだ」が85%にも達し、「そうは思わない」の9%を圧倒する結果となった。https://www.ntv.co.jp/yoron/ これまで我が国では「公共事業=政治家と土建屋の利権」という妄想が罷り通り、公的インフラ投資を蔑むのを美徳とする風潮もあったため、この結果にはとても驚かされた。 台風15号、台風19号と二つの災害が立て続けに関東地方や東北・甲信地方を襲来し甚大な被害をもたらしたが、幸...